相続税の計算方法を完全解説|初心者でもわかる基本の流れ

香川県高松市で相続税申告や生前の節税対策を専門に取り扱っている、元国税調査官の税理士遠藤直樹です。
相続税は「亡くなった人(被相続人)の財産を、相続や遺贈で受け取ったときに課される税金」です。ただし、すべてのケースで発生するわけではなく、一定の控除(基礎控除)を超えた場合にのみ課税されます。ここでは初心者向けに、流れ・対象財産・非課税制度・具体例まで順を追って説明します。
① 相続税計算の全体像
まずは全体の流れをシンプルに押さえましょう。
① 財産を集計
↓
② 非課税・債務を差し引く
↓
③ 基礎控除を引く
↓
④ 税率をかけて税額を計算
↓
⑤ 各人に按分して納税
② 相続財産になるもの
相続税の対象になる財産は、かなり幅広いです。
主な課税対象財産
- 現金・預貯金
- 土地・建物(不動産)
- 株式・投資信託
- 自動車・貴金属
- 事業用資産
- 家族名義預金
- 保険の権利
ここで実務上よく申告漏れになる財産が、家族名義預金と保険の権利金です。
亡くなった方が家族の名前を使用して預金を作ったり、あるいは、契約者は相続人で保険料を亡くなった方が支払っていた場合などが該当します。
これらの申告漏れは税務調査の対象になりやすいため特に注意が必要です。
みなし相続財産(重要)
本来は相続ではないが、税法上は相続財産とみなされるものです。
死亡退職金
死亡保険金
定期金
亡くなった方が企業年金などを受給していて、相続人が受給期間の残りの受給権を引き継ぐ場合は定期金として申告が必要になります。
どのような財産が相続財産になるかは、亡くなった方の生前の収入を詳しく把握する必要があります。
③ 非課税になるもの
すべてが課税されるわけではありません。
代表的な非課税
生命保険の一部(後述)
墓地・仏壇
公益事業への寄付
④ 生命保険の非課税枠
生命保険には特別な非課税制度があります。
👉 非課税限度額
500万円 × 法定相続人の数
例えば
相続人が3人なら
→ 500万円 × 3人 = 1,500万円まで非課税
法定相続人以外の方が受け取った生命保険金につきましては、原則、非課税の控除額の適用はありません。
⑤ 基礎控除
これが相続税の最大のポイントです。
👉 基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば
相続人が3人なら
→ 3,000万円 + 600万円×3 = 4,800万円
この金額以下なら相続税はかかりません。
相続人に養子がいる場合や相続すべき方が既にお亡くなりになり、その方の代襲相続人が存在する場合は、基礎控除の計算における法定相続人の数が変更する可能性がありますので注意が必要です。
⑥ 実際の計算例
では具体的に計算してみましょう。
【前提】
- 相続人:妻+子2人(合計3人)
- 財産内容:
- 預金:4,000万円
- 自宅:2,000万円
- 生命保険:2,000万円
- 借入金(債務):500万円
ステップ① 財産合計
預金 4,000万円
+不動産 2,000万円
+保険 2,000万円
=合計 8,000万円
ステップ② 非課税を引く
生命保険の非課税枠
→ 500万円 × 3人 = 1,500万円
保険 2,000万円 − 1,500万円 = 500万円(課税対象)
よって
4,000 + 2,000 + 500 = 6,500万円
ステップ③ 債務控除
6,500万円 − 500万円 = 6,000万円
ステップ④ 基礎控除
基礎控除:4,800万円
6,000万円 − 4,800万円 = 1,200万円
👉 課税対象額は1,200万円
ステップ⑤ 税額計算(簡略)
相続税は一度「法定相続分」で分けてから税率をかけます。
法定相続分
- 妻:1/2 → 600万円
- 子:各1/4 → 各300万円
税率(参考)
- 1,000万円以下 → 10%
妻:600万円 × 10% = 60万円
子:300万円 × 10% = 30万円 ×2人
合計税額
→ 60 + 30 + 30 = 120万円
ステップ⑥ 配偶者控除(重要)
配偶者は特別に優遇されています。
👉 配偶者は
- 1億6,000万円まで or
- 法定相続分まで
👉 どちらか大きい額まで非課税
今回、妻の取得額は600万円なので
→ 妻の税額は0円
最終税額
妻:0円
子:30万円ずつ
合計:60万円
⑦ ポイントまとめ
初心者の方は次の3点を押さえればOKです。
① 相続税は「基礎控除を超えたら発生」
② 生命保険には「500万円×人数」の非課税枠
③ 配偶者はほとんどの場合、税金がかからない
⑧ よくある誤解
「保険は全部課税」→ ❌
→ 非課税枠あり
「相続=必ず税金がかかる」→ ❌
→ 実際は約9割は非課税
⑨ まとめ
相続税は一見複雑ですが、
- 財産を集める
- 控除を引く
- 税率をかける
というシンプルな構造です。
特に
基礎控除・生命保険・配偶者控除
この3つが大きく税額に影響します。
当事務所では初回無料相談を行っております。
相続税の概算や税務調査で指摘されやすいポイントの整理など、元国税職員の税理士だからこそ提案を行うことができます。
相続発生後では対応が難しいケースも多いため、早めの確認をおすすめします。
まずはお気軽にご相談ください。
執筆者紹介

税理士 遠藤 直樹
遠藤税理士事務所 代表
香川県高松市にて相続税・生前対策専門の税理士事務所を運営。元国税調査官として28年間培った経験を活かし、香川県内で相続税申告や生前の節税対策でお悩みの方を親身にサポートしています。






