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相続を争族にしない！香川・高松で生前にやるべき遺産分割と納税準備

香川県高松市で相続税申告や生前の節税対策を専門に取り扱っている、税理士の遠藤直樹です。私は国税局・税務署に28年間勤務した経験を持つ、元国税調査官の税理士です。

大切なご家族が亡くなられた後、残された家族の間で財産の分け方を巡って深刻な対立が起こってしまうことがあります。相続が「争族」とも揶揄されることがあるのは、残念ながら、このようなケースが少なくないからです。

「うちは家族仲が良いから大丈夫」
「財産なんて、そんなに多くないから揉めるはずがない」
多くの方がそう思われています。しかし、相続トラブルは財産の多少に関わらず、どのようなご家庭にも起こり得る問題です。

この記事では、なぜ相続が「争族」に発展してしまうのか、その主な原因と、それを未然に防ぐために香川県・高松市で生前から準備できることについて解説します。

相続が「争族」になってしまう主な原因とは？

相続トラブルの原因は様々ですが、大きく分けると以下の2つの問題に集約されることが多いです。

原因1 遺産の分け方で意見が対立する「遺産分割」の問題

最も多いのが、誰がどの財産をどれだけ相続するかで意見がまとまらないケースです。

• 「長男だから実家は自分が継ぐべきだ」
• 「生前、親の介護を一人で担ってきたのだから、多くもらう権利があるはずだ」
• 「不動産ではなく、現金で公平に分けてほしい」

など、相続人それぞれの立場や考え方の違いから、遺産分割協議が難航し、感情的な対立に発展してしまうことがあります。特に、不動産など簡単に分けられない財産が多い場合に、トラブルが起こりやすい傾向があります。

原因2 相続税を誰がどう払うかの「納税資金」の問題

相続税が発生する場合、その納税資金をどう準備するかも大きな問題となります。
相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、「現金」で「一括納付」しなければなりません。
しかし、相続した財産の大半が不動産で、手元に納税できるだけの現金がない場合、「誰が」「どの財産を売却して」納税資金を捻出するのか、という新たな問題が発生します。
この負担を巡って相続人間で対立が深まることも少なくありません。

香川県・高松市でも、財産の多少に関わらず起こり得ます

「うちは高松市内に自宅があるくらいで、大した財産はない」と思われるかもしれません。しかし、平成27年の税制改正以降、香川県でも相続税の申告が必要となる方が増えています。

そして重要なのは、「争族」は必ずしも遺産が多い家庭だけで起こるわけではない、ということです。むしろ、分けにくい自宅不動産が主な財産であるようなケースで、「誰が住むのか」「売却してどう分けるのか」といった問題から深刻なトラブルに発展することも多いのです。

【生前対策1】遺産分割で揉めないための準備

将来の遺産分割トラブルを防ぐために、生前からできる最も有効な対策は何でしょうか。

最も有効な対策は「現状の把握」

まずは現状を把握することが一番重要です。

もし仮に今現在相続が発生すれば相続税がいくらくらいかかるのだろうか。納税資金の準備はどれくらい必要なのだろうか。不動産を管理していくには今後どの位の費用がかかるのだろうかなどを正確に把握することが必要となります。

これらを正確に把握することにより、事前の相談や、不動産を預貯金又は生命保険に置き換えすることなど、事前の対策により「争族」を回避できる可能性が高まります。

遺言書を作成する

また、ご自身の意思で財産の分け方を明確に示しておく「遺言書」を作成することも有効な手段の一つです。
遺言書があれば、原則としてその内容に従って遺産分割が行われるため、相続人同士が無用な話し合いで対立するリスクを大幅に減らすことができます。

なぜ遺言書がトラブル防止に繋がるのか

遺言書がない場合、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）によって財産の分け方を決めなければなりません。相続人の中に一人でも合意しない人がいると、協議は成立せず、家庭裁判所での調停や審判といった、時間も費用もかかる手続きに進まざるを得なくなります。

遺言書で「妻に自宅不動産を」「長男に預貯金を」といった具体的な指定をしておくことで、このような協議のプロセスを省略または簡略化し、スムーズな財産承継を可能にします。

遺言書作成を税理士に相談するメリット（税務面からの視点）

遺言書はご自身で作成することも可能ですが、法的に有効な形式（自筆証書遺言、公正証書遺言など）で作成しないと、かえってトラブルの原因になることもあります。

また、税理士に相談するメリットとして、単に法的に有効なだけでなく、「税務面で有利な」遺産分割を考慮した遺言書の作成をサポートできる点があります。
例えば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった相続税の軽減措置を最大限活用できるような財産の分け方をアドバイスし、遺言書の内容に反映させることができます。

【生前対策2】納税資金で困らないための準備

もう一つの大きな問題である「納税資金」についても、生前から準備を進めることが可能です。

相続税は原則「現金一括納付」 期限までに資金準備が必要

改めて強調しますが、相続税は原則として現金一括納付です。延納や物納といった制度もありますが、適用には厳しい要件があり、簡単に認められるものではありません。
相続発生後10ヶ月という短い期間で慌てないためにも、事前に納税資金の見込み額を把握し、その準備方法を考えておくことが重要です。

生命保険（死亡保険金）の活用 受取人固有の財産で納税資金に

納税資金対策として有効なのが、生命保険（死亡保険金）の活用です。
契約者・被保険者を親、受取人を子として生命保険に加入しておけば、親が亡くなった際に子は死亡保険金を受け取れます。
この死亡保険金は、原則として受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割協議の対象とはならず、子がスムーズに受け取り、相続税の納税資金に充てることができます。
また、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という相続税の非課税枠がある点もメリットです。

生前贈与による納税資金の計画的な移転

暦年贈与などを活用し、非課税枠の範囲内で計画的に現預金を子や孫に移しておくことも、納税資金の準備に繋がります。
ただし、相続開始前一定期間内の贈与は相続財産に加算されるルールがあるため、早めに始めることが肝心です。

不動産など分けにくい財産の整理・活用（売却、物納の検討など）

相続財産の大半が不動産で、納税資金の準備が難しいと予想される場合は、生前のうちにその不動産の一部を売却して現金化しておく、あるいは賃貸に出して収益化する、といった対策も考えられます。
また、将来「物納（不動産で相続税を納めること）」の可能性がある場合は、物納に適した土地（管理処分不適格不動産に該当しないかなど）を生前に確認・整備しておくことも重要です。

まずは現状把握から：相続税試算で「分割」と「納税」を具体化する

これらの生前対策を検討する上で、まず最初に行うべきことは「現状把握」です。

誰にどの財産を、税負担も考慮してどう分けるか

ご自身の財産をリストアップし、それぞれの相続税評価額を概算で把握します。その上で、「もし今相続が起きたら、誰にどの財産を相続させたいか」「その分け方だと、各相続人の税負担はどうなるか」を具体的にシミュレーションしてみることが大切です。

必要な納税資金はいくらか、どう準備するか

相続税の試算によって、おおよその納税見込み額が分かれば、それに対して現在の預貯金で足りるのか、不足する場合はどのように準備するのか（生命保険、生前贈与、不動産売却など）、具体的な納税資金対策を計画することができます。

円満な相続のために、香川県で今からできること

相続が「争族」になるのを避けるためには、法律や税金の知識だけでなく、ご家族間のコミュニケーションも欠かせません。

ご家族とのコミュニケーションと専門家への早期相談

ご自身が元気なうちに、財産のことや将来の相続について、ご家族とオープンに話し合う機会を持つことが理想的です。
しかし、お金の話はデリケートで、ご家族だけでは話しにくい場合もあるでしょう。そのような場合は、相続に詳しい税理士などの専門家を交えて相談することも有効です。
専門家は、第三者の客観的な立場から、法的なルールや税務上の影響を分かりやすく説明し、ご家族間の円滑な合意形成をサポートすることができます。
生前対策は、「まだ先のこと」と考えず、できるだけ早めに専門家へ相談することが、円満な相続への第一歩となります。

大切なご家族が、相続をきっかけに争うことなく、円満に財産を引き継いでいくために。生前からできる準備はたくさんあります。

香川県・高松市で、遺産分割や納税資金の準備、遺言書の作成など、生前の相続対策についてお考えの方は、ぜひ一度、遠藤直樹税理士事務所の無料相談をご利用ください。お客様とご家族にとって最善の対策を、一緒に考えさせていただきます。

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