料金プラン

各料金プランのご紹介

相続税申告書作成プラン

※表示価格は全て税込みとなっております。

業務内容

相続財産の判定、財産目録の作成、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成、二次相続(次回の相続)に関するアドバイス、相続税申告書の作成・提出を行います。
報酬には相続税の申告書提出に必要なすべての税理士業務が含まれています。

ライトプラン

相続財産に含まれる不動産が自宅のみという方向けのお得なプランです。
遺産総額に応じて報酬金額が決まります。

報酬金額
遺産総額 報酬額 ご利用できる方
~5千万円未満 220,000円 相続する不動産が1件
相続人が1名
相続人が複数の場合は遺産の分割が確定している
5千万円~7千万円未満 385,000円
7千万円~ ベーシックプラン

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ご利用できる方

相続する不動産が1件
相続人が1名
相続人が複数の場合は遺産の分割が確定している
※相続人の数が1人増えるごとに5万円加算されます。

ベーシックプラン

遺産の総額(基本報酬)と宅地(雑種地・市街地農地等を含む)の数、非上場株式(自社株式)の有無及び相続人の数等により報酬額が決まるプランです。

報酬金額=基本報酬+加算報酬

基本報酬
遺産総額 報酬額 
~5千万円未満 275,000円
5千万円~7千万円未満 440,000円
7千万円~1億円未満 550,000円
1億円~1億5千万円未満 770,000円
1億5千万円~2億円未満 990,000円
2億円~2億5千万円未満 1,320,000円
2億5千万円~3億円未満 1,650,000円
3億円以上 別途相談

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加算報酬
加算項目 加算報酬 
路線価地域の土地
1区画につき
55,000円
非上場株式(自社株)
がある場合
165,000円
相続人加算
1名につき
55,000円
申告期限3カ月以内 報酬総額×20%

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その他の報酬

現地調査や遠方への訪問の際の旅費・交通費の実費
戸籍や金融機関の残高証明書発行手数料等の実費
非上場株式の会社規模が大きい場合は別途お見積もり
税務調査の際の立ち合い報酬は日当55,000円

スペシャルプラン

通常の申告書作成業務に加え二次相続(次回の相続)に対する節税対策をプランニングし報告書を作成します。

報酬金額=ベーシックプランの報酬+220,000円

相続税申告書作成プランの報酬例

報酬例1

  • 相続財産が預金と自宅のみであり、遺産総額が4,000万円だった場合。(相続人が1人で申告期限の4カ月前に依頼)
  • ライトプラン220,000円

報酬例2

  • 相続財産が宅地2区画と預貯金のみであり、遺産総額が6,000万円だった場合。(相続人が1人で申告期限の4カ月前に依頼)
  • ベーシックプラン440,000円+55,000円×2区画=550,000円

報酬例3

  • 相続財産が宅地3区画、倍率地域の農地10筆と預貯金のみであり、遺産総額が9,000万円だった場合。(相続人が3人で申告期限の4カ月前に依頼)
  • ベーシックプラン550,000円+55,000円×3区画+55,000円×2人
    =825,000円

報酬例4

  • 相続財産が宅地3区画と預貯金のみであり、遺産総額が1億2,000万円だった場合。
    ※スペシャルプランによる報告書の作成依頼あり。
    (相続人が3人で申告期限の4カ月前に依頼)
  • スペシャルプラン770,000円+55,000円×3区画+55,000円×2人+220,000円(報告書)=1,265,000円

相続税節税対策プラン

※表示価格は全て税込みとなっております。

業務内容

  • まずは相続税がどのように計算されるかの仕組みを分かりやすく説明します。
  • 次にどういったものが相続財産になるのか、相続財産の把握を行います。
  • 財産目録を作成し、その上で現時点での財産評価を行い、将来発生するであろう相続税を試算します。
  • そして財産を誰に何を残したいかをお聞きしながら、最適な節税方法をプランニングします。
  • 最後にプランニングした結果の報告書を作成します。

報酬金額
330,000円~(財産価格1億円以上)
220,000円(財産価格1億円未満)
110,000円(財産価格7千万円未満)

※非上場株式(自社株式)の評価を行う場合は別途報酬が発生します。
※評価する不動産の数や相談内容の複雑さにより報酬料金が変更する場合があります。

事業承継税制プラン

※表示価格は全て税込みとなっております。

業務内容

中小企業の非上場株式(自社株式)について、「非上場株式等に係る贈与税又は相続税の納税猶予及び免除の特例制度」を利用したプランを提供します。

  • 都道府県へ特例承継計画書の作成・提出。
  • 都道府県へ贈与認定申請書の作成・提出。
  • 贈与契約書の作成。
  • 株主総会議事録の作成。
  • 株主名簿の作成。
  • 贈与税申告に関する一切の事項。

報酬金額:別途お見積り
※自社株を評価する必要があり、会社の規模・評価内容により報酬が異なるため。

※事業承継税制プランを利用するためには、令和5年3月31日までに都道府県に「特例承継計画」を提出する必要があります。

贈与税申告書作成プラン

※表示価格は全て税込みとなっております。

贈与される財産の種類により報酬金額が決まります。

報酬金額=基本報酬+加算報酬

基本報酬 33,000円
加算報酬
加算項目 加算報酬
現金 0円
土地(路線価地域)1件 22,000円
土地(倍率地域)1件 5,500円
建物1件 5,500円
自社株式 110,000円
相続時
精算課税制度利用
22,000円
住宅取得資金の
非課税制度利用
22,000円
配偶者控除の特例利用 22,000円

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贈与税申告書作成プラン報酬例

報酬例1

相続時精算課税の制度を使って宅地(路線価地域)1区画を贈与した場合。
33,000円+22,000円+22,000円
=77,000円

所得税申告書作成プラン

※表示価格は全て税込みとなっております。

申告される所得税の内容(譲渡所得等の有無)によって報酬金額が決まります。
報酬金額には個人の事業所得等の作成金額は含まれていません。

報酬金額=基本報酬+加算報酬

基本報酬 55,000円
加算報酬
加算項目 加算報酬
不動産譲渡所得 
1件
55,000円~
株式譲渡所得
(特定口座)1件
22,000円
株式譲渡所得
(一般口座)1件
55,000円
その他 別途見積

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顧問契約プラン

※表示価格は全て税込みとなっております。

個人事業主の顧問契約、記帳代行、決算申告などにも対応します。
月額顧問料には決算申告料と消費税申告料が含まれており、安心の月額定額プランです。
※法人の顧問契約の場合は要相談。

年商 訪問頻度 顧問料
(月額)
記帳代行料
(月額)
消費税顧問料
(月額)
合計
(月額)
年末調整
1,000万円未満 半年に1回 11,000円~ 11,000円~ 0 22,000円~ 従業員5名までは
22,000円、5名を超える場合は
1人当たり2,200円追加
3,000万円未満 2、3ヵ月に1回 11,000円~ 11,000円~ 5,500円~ 27,500円~
5,000万円未満 2、3ヵ月に1回 16,500円~ 16,500円~ 11,000円~ 44,000円~
5,000万円以上 毎月 19,250円  19,250円  13,750円~ 52,250円~

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年末調整 従業員5名までは22,000円
5名を超える場合は
1人当たり2,200円追加

顧問契約プラン報酬例

報酬例1

年商900万円の個人事業主の方が、記帳は自分で行い顧問契約と決算申告を依頼された場合。
11,000円×12カ月=132,000円

報酬例2

年商1,500万円の個人事業主が、記帳代行、決算申告、消費税申告及び顧問契約を依頼された場合。
(11,000円+11,000円+5,500円)×12カ月=330,000円

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