事業承継税制

国家戦略としての事業承継推進策

事業承継税制の中心は、非上場株式（自社株式）に係る相続税・贈与税の納税猶予制度です。
日本の企業数の99％を占める中小企業の多くは事業承継の問題を抱えています。
その多くは、自社株式を相続・贈与した際に発生する多額の税負担によるものです。
「同族経営は３代で終わる」という言葉があります。高額な相続税の負担と、換金できない自社株式の相続の難しさを表したものです。

国が事業承継について全面的にバックアップしている今こそ、事業承継について真剣に考えてみてはいかがでしょうか。
高松市の相続税に強い元国税職員の税理士が責任を持って直接対応します。